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地域仮想通貨に未来はあるか?富山の事例を考えてみた


画像引用 「さるぼぼコイン」より

どうも、編集長のサクラです。


いつもは富山県のニュースや地域の現状を記事にしているのですが、それだけではつまらないのでもっと未来のことも書いていこうと思います。

未来と言えば2017年を代表するパワーワードである「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」でしょう。国内であれば、【Bitflyer】【Zaif】で簡単に始めることができます。

こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうな予感がしています。

というのも、インターネット環境さえ整っていれば、いつでもどこでも取引や情報収集ができる仮想通貨は、都会でも地方でも場所は関係ありません。

むしろ物価や光熱費、家賃など衣食住に掛かる金額は地方の方が安いこともあり、「地方×仮想通貨」の親和性は高いとも言われています。

まずは富山県ではどのようにこの技術を活用していけばいいかより、現在どのように地方では活用されているかを一部紹介していこうと思います。


地方仮想通貨の例


さるぼぼコイン


こちらは富山からほど近い、高山市・飛騨市・白川村の地域限定のスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨。

この通貨のメリットと言えば、キャッシュレスでポイントがたまる。

今までの中央政権型ではなく、仮想通貨の基本技術「ブロックチェーン」を利用しているため今後はもっと面白い使い方が増えていきそうですね。

外国人観光客の利用も見込んでおり、レートは現在1円=1コインと設定されているのですが地方通貨の面白みである値段を変動させて、投資目的でコインを買う人も増えてくるかなと期待。


テンボスコイン



画像引用 「ハウステンボス」より

長崎県佐世保市内のテーマパーク「ハウステンボス」が始めた独自の仮想通貨「テンボスコイン」

ハウステンボスが2017年11月6日にニュースリリースし、この通貨を使った実証実験が17年12月下旬から3か月間の予定でスタートしました。

1テンボスコイン=1円としており、当面は電子マネーの形で、社員約1300人を対象に行うという。


テンボスコインの信用を担保するため、17年に約50億円相当になる金1トンを購入し、このシステムを「金本位制」だとし、もし導入すれば仮想通貨として世界初だとしている。

ハウステンボスは、将来の金需要に備えて、モンゴルの金鉱山を購入するアイデアも温めている。




近鉄ハルカスコイン



画像引用 「近畿日本鉄道」より

ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会運用実験が2017年9月1日から始まりました。

高さ日本一の超高層複合ビル大阪の「あべのハルカス」でスタートしましたが、仮想通貨と名前も知らない利用者からも「便利・簡単」と終始感心を示す順調な声が集まってきています。

実験は終了し、今後どのように活用されていくのか注目です。




かすみがうら市



画像引用 「茨城新聞」より

かすみがうら市は2018年度に先端技術「ブロックチェーン」を活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨「地域ポイント」を使った地方創生事業に乗り出すことを発表。

地域ポイントは、市が開催するサイクルイベント(自転車を主体とする観光事業)や、健康づくり・子育て支援事業に参加すると、1回当たり数十円〜数百円分のポイントが付く仕組み。

ポイントは市内の飲食店や小売店などで割引分として利用でき、店舗はポイント分のお金を市から受け取る。ポイントの受け渡しは「ブロックチェーン」機能付き専用アプリを追加したスマホの操作で行うという。




会津大学



画像引用 「会津大学」より

なんと福島県会津若松市にある会津大学から2017年3月に学内仮想通貨「白虎コイン」が立ち上がりました。

会津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。

会津若松市と協力して、雪おろしなどのボランティア参加の見返りに支給する考えもある。この白虎コインもブロックチェーンを利用しており、スマホに専用アプリをインストールして店のQRコードで支払いを行うというタイプである。

今後、落合陽一さんのいる筑波大学でも独自の仮想通貨がでてくるんじゃないかと予想。





画像引用 「三菱東京UFJ銀行」より

というように、地域仮想通貨の実証実験は着々と進んでおり、それとは別に金融機関、大学、企業、自治体など多くのところで発行が計画されている。

例えば島根県、鳥取県基盤の山陰合同銀行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中であり、三菱東京UFJ銀行も独自のMUFGコインを発行している。


富山ではどうするか?

では富山県では一体どのようにこの技術を活用していけばいいのか?

実はすでに富山県でもブロックチェーン技術を活用する動きは出てきており、株式会社インテックと共同で富山第一銀行が仮想通貨検証実験を実施している。富山県ものづくり総合見本市2017ですでに実験は行なわれ、今後の活用が期待されています。

もし富山県の自治体などが独自通貨を発行するとしたら、富山第一銀行と組むことになるのだろうか。

私がもし地方の自治体でしたら、例えば朝日町や氷見市で独自の通貨を発行して、それぞれが独立して使えるけど連動も可能にします。

この仕組みが実現できればそれぞれの町コインに投資もできるし、実際に町を訪れてコインを使うこともでき、ICO的に例えば『富山の遊び場!通貨』をつくりだして経済圏を生み出すこともできます。この独自の通貨はイベントや通貨を持っている人のみ閲覧できるページの作成とかも面白そう。

そして外貨(投資マネー)を集めて地域をより良くしていく、というのができたら富山の地方にとっては理想的ではないでしょうか?

例えば今のGDPでは下位にいる朝日町でも、地域通貨という単位でみたらすごいパワーを持っていたりして新しい経済圏では富山市を抜いているとか本当に面白い。

太陽光発電や風力発電を活用して、余った電気でマイニング(通貨を発掘)して地域で収益を得るってのも未来的だ。


ということで、まずは何からしていけばいいのだろうか?と考えるとやはり、まずは自分で仮想通貨を買って使ってみることからだと思います。

インターネットが劇的に世の中を変えたように、ブロックチェーン技術も世の中をガラッと変えるでしょう。

大手の銀行なんかは会社がお金を出して、社員全員に仮想通貨を買わせているほどですからね。(友人から聞いた)

ビットコインなんかは100円とかから買うことができるので、ぜひみなさんも新しい技術に取り残されないようにしていきましょう。

ビットコインを始めるなら【Bitflyer】【Zaif】がおすすめです。



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この記事の著者

SAKURA右足のくるぶし

1988年生まれ。同志社大学卒業。創刊編集長。
ふざけた文体が目につきますが、本人はいたってふざけております。
成功の反対は失敗ではない。挑戦しなかったことである。

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