【全国初】相続した不要なを国が所有 富山県の土地

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日本の少子高齢化にともなって、空き家問題が課題となってきています。

そんな中、所有者がわからないまま放置されている土地の問題をめぐり、初めて富山県内の土地を国が所有したと発表しました。

これは相続した不要な土地を国に引き渡すことができる制度で、相続した不要な土地に建物がないなど、一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで、国に引き渡すことができるものです。

2023年4月から始まった制度ですが、今後も増えていきそうです。